• 金. 11月 22nd, 2024

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負債総額6000兆ウォンを超えた韓国、日本へのインバウンドは今後どうなる?

SNSを見ても分かるように、韓国の若い人たちの間で日本旅行はブームになっていますね。
実際に、2023年下半期には日本に旅行する韓国人はかなり増え、日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2023年下半期の訪日韓国人は約140万人で、前年同期比(コロナ禍)で約5.5倍、コロナ禍以前の、2019年同期比で約1.2倍となりました。

特に9月には、日本の秋の風物詩である紅葉や花火、祭りなどに魅力を感じた韓国人が多く訪れ、訪日韓国人は570,400人となり、2019年同月比で283.4%となりました。
韓国人が日本に旅行する理由としては、日本の文化や食べ物、景色などに興味があることや、日本と韓国の距離が近く、交通や通信が便利であることなどが挙げられます。また、日韓関係の改善や、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の進展なども、韓国人の日本旅行意欲を高めたと考えられるでしょう。

 

負債総額6000兆ウォンを超える

 

しかし、韓国の経済状況は決して安定しているとは言えません。最近、韓国の総負債が2023年、史上初めて推計6000兆ウォン(約660兆円)を突破したというニュースがありました。これは韓国が1年間に稼いだ所得の2.7倍に上ります。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、経済規模比総負債比率が上昇した国は韓国だけでした。

韓国の負債は家計、企業、政府の三つのセクターに分かれますが、特に家計負債が問題視されています。韓国の家計負債は2218兆ウォン(約244兆円)で、GDPの80.9%に相当します。これはOECD平均の57.4%を大きく上回ります。韓国の家計は住宅購入や教育費などのために多額の借金を抱えており、利子負担が重くなっています。韓国の家計の利子支払い比率は10.4%で、OECDの中で最高です。

 

観光業界がすべきことは何かを考える

 

今後、韓国経済の不安定さが旅行需要に影響を与える可能性がありますが、日本の旅行業界はただ状況を見守るのではなく、積極的に対応することが重要です。特に、韓国人旅行者のニーズに合わせたサービスや商品を強化することが求められます。

たとえば、プライベートツアーの充実は、個別のニーズに応じた旅行体験を提供する手段として効果的です。少人数制のツアーや、観光地での特別な体験を提供することによって、団体旅行よりも高付加価値なサービスを提供できます。また、QRコード決済の普及も、韓国人旅行者にとっては重要なポイントです。韓国ではスマホ決済が非常に一般的であり、日本国内でも幅広く対応することで利便性が向上し、旅行の満足度も高まるでしょう。
さらに、価格に敏感な旅行者には、お得なパッケージプランや、滞在中の割引クーポンの提供といった施策が効果的です。こうした対応を通じて、韓国人旅行者のリピーター化や、口コミによる新規顧客の獲得を期待できます。
日本のインバウンド市場は、確かに挑戦的な局面に直面していますが、柔軟な対応と創意工夫により、大きなチャンスに転じる可能性があります。

 

 

 

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